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2008.04.19 (Sat)

暗い見通し 関西クラシック界 1

長い冬が終わり、暖かで穏やかな春になり気持ちも心なしかさわやかに感じるようになってきました。
しかし…。関西のクラシック界は非常に暗い話題で持ちきりです。

今年2月以降、注目を集める橋下大阪府知事の緊縮財政施策ですが、これまで結果の見えない投資はできないと難波の「ワッハ上方」についても移転等が問題になっておりました。この波がとうとうクラシック界にも波及しています(yahooのニュース記事)。
大阪フィルハーモニー交響楽団と、大阪センチュリー交響楽団に対する大阪府の今年度の補助金が、いずれも削減されていたのです。4つの大きなオーケストラのうち、あとの関西フィルハーモニー管弦楽団と、大阪シンフォニカー交響楽団への補助金も予算化が見送られ、復活は不透明、とのこと。
この関西の4大オーケストラについては、このブログでも以前とりあげましたが、資金難が原因でオーケストラ合併案も出ていました。この問題が先送りになった矢先の今回のニュースです。実際、大阪府からの各オーケストラに対する平成19年度の補助金の額は、新聞によると次のとおりです。
 大阪センチュリー交響楽団    4億2000万円  
 大阪フィルハーモニー交響楽団    6800万円
 大阪シンフォニカー、関西フィル 100~150万円
今回の補助金見送りによって一番影響を受けるのは間違いなく大阪センチュリー交響楽団です。団の存続さえ危ぶまれるということで、署名活動も始まっているようです。しかし、意外と関西フィルや大阪シンフォニカーは補助金を受けていません。
大阪府音楽団を母体とする大阪センチュリー交響楽団はバブル期の潤った税収によって設立されているという経緯もあり、実際、90年代は積極的にマイナーな作品をザ・シンフォニーホールを本拠地としてとり上げ、クラシック愛好家を唸らせるプログラムを組んできました。これも補助金あってのことで、バブル期に設定された補助金を維持できないのは、社会情勢というより常識で考えても理解できます。しかし、この補助金がなくなれば、指揮者や楽員を維持できない、コンサートの宣伝も限られ、優れたソリストも迎えられないことになります。まさに存続の危機です。

バブル期には、地方に素晴らしいコンサートホールが建てられ、自治体がオーケストラを設立したり、様々な音楽祭を自治体が行ったりしてきました。これは、<文化を育てる>というアピールのためだけに行ってきたのか、という疑問を抱かずにいられません。文化が根づくようになるまでには当然ながら何十年という長い時間をかけて暖め、育てていかなければなりません。そんな2,3年でできるわけがないのです。
当時は自治体という安定した収入(税収)をバックボーンとして、優秀な楽員でコアなプログラムを行い、豪華なソリストや指揮者を招いてきました。そもそもオーケストラ運営だけで黒字を維持できるオーケストラはほとんどないわけで、こういった補助金に頼らざるを得ないのが現状です。
今後について未だ見通しがたっていませんが、動向に注目したいと思います。

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